①法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

②事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

人材確保の為、他事業経験のある採用担当者を雇用し積極的なアプローチをしていく取組みを実施しています。

③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験・未経験問わず児童福祉事業に関わって行きたい思いを受け、幅広い人材からの雇用を検討し、雇用実績もあります。

⑤働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

⑥研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

年１回、職業能力評価を実施し、上位者との面談の機会を確保して具体的なキャリアパスを提示しています。

⑦エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等の導入

⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設等の整備

⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員個々の事情に応じて、短時間正規雇用制度を整備しており、家庭との両立も実現できるよう無理のない非正規採用からスタート→正規登用ができます。

⑪有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

年間を通して一人ひとりの職員が自分の取得状況がわかるよう情報発信しています。また、子育て世代、介護世代が家庭との両立が可能となりその能力を発揮できるよう、事前だけではなく、急な欠勤でも有給を消化できる体制をとっています。

⑫有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

⑭業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

メンタルヘルス対策として全職員が随時キャリアコンサルタントとの相談が可能な体制を整えています。

⑮短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員（正社員・パート問わず）が、年１回の健康診断（会社負担）を受けています。

⑯福祉・介護職員の身体的負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職場環境の課題の抽出は、定例の管理者ミーティングに於いて話し合い、意見交換をし、課題が明確になった際は、各施設職員に伝達し改善に向けて取り組みを実施しています。その結果どうなったかまで検証し、再度定例管理者ミーティングで共有しています。

⑲５Ｓ活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）等の実践による職場環境の整備を行っている

毎月整理・整頓・清潔の項目について、チェックリストによる整備確認を実施しています。

⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各種業務マニュアル（職種別、感染対策、事故、送迎、防犯、ＢＣＰ等）を策定し、各施設が誰でも閲覧できる環境を整えています。

㉑業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記不要）、情報端末（タブレット、スマホ等）の導入

各施設にスマートフォンを配備し、保護者様とのやり取りにかかる情報伝達を相互に効率化できる取組みをしております。

㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等の業務については、間接支援業務に従事する者の配置や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

施設内定期ミーティング、エリア別管理者ミーティング、年１回全施設での会議を実施し、職員一人一人が参画できる時間を設けています。

㉖地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のための、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

㉗利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供