職員の職位、職責、資格又は職務内容に応じた任用等の要件・賃金体系について定めています。

就業規則等の根拠規定を整備し、職員に周知しています。

職員の能力に応じた外部研修参加の機会を提供し、実務経験を満たした職員に対し、保育士・児童指導員、介護福祉士、専門職として必要と思われる資格・技術習得のための研修等の受講、受験の機会確保のため、教育訓練休暇制度を利用しています。

資質の向上

・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

【年１回、職業能力評価を実施し、上位者との面談の機会を確保しています。また、キャリアコンサルタントへの相談窓口を設置し、いつでも相談が出来る体制を整えています】

両立支援・多様な働き方の推進

・有給休暇が取得しやすい環境の整備

【年間を通して一人ひとりの職員が自分の取得状況がわかるよう情報発信しています。また、子育て世代、介護世代が家庭との両立が可能となりその能力を発揮できるよう、事前だけではなく、急な欠勤でも有給を消化できる体制をとっています】

腰痛を含む心身の健康管理

・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

【全職員（正社員・パート問わず）が、年１回の健康診断（会社負担）を受けています。また、ストレスチェックも、全職員がキャリアコンサルタントとの相談が可能な体制を整えています】

生産性向上のための業務改善の取組

・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

【各種業務マニュアル（職種別、感染対策、事故、送迎、防犯、ＢＣＰ等）を策定し、各施設が誰でも閲覧できる環境を整えています。また、情報共有・作業負担を減らす取り組みとして施設携帯を配備し、保護者や社内での情報共有に取り組んでおります】

やりがい・働きがいの醸成

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

【施設内定期ミーティング、エリア別管理者ミーティング、年１回全施設での会議を実施し、職員一人一人が参画できる時間を設けています】